保有個人データの開示等の求めの手順

(1)連絡先窓口

ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止の求めにつきましては、下記連絡先にて承ります。

また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記連絡先にて承ります。

受付電話番号 ソフトバンク株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報お問い合わせ受付電話番号0088-210-051(無料)
午前9時~午後5時(月~金)
(一般電話・携帯電話・PHS・公衆電話からご利用いただけます)
(祝日、年末年始、設備点検日、システムメンテナンス日を除く)
旧ソフトバンクBB株式会社の商品またはサービス※2に関する個人情報お問い合わせ受付電話番号 0120-981-928(無料)
午前9時~午後5時(月~金)
(携帯電話・PHS・公衆電話からはご利用いただけません)
(祝日、年末年始、設備点検日、システムメンテナンス日を除く)
旧ソフトバンクテレコム株式会社の商品またはサービス※3に関する個人情報お問い合わせ受付電話番号 0088-21-5814(無料)
午前9時~午後5時(月~金)
(公衆電話からはご利用いただけません)
(祝日、年末年始、設備点検日、システムメンテナンス日を除く)
旧ワイモバイル株式会社※5の商品またはサービス※4に関する個人情報お問い合わせ受付電話番号 044-382-0404(有料)
午前9時~午後5時(月~金)
(祝日、年末年始、設備点検日、システムメンテナンス日を除く)

(2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
その他の開示等の求めの方式

開示等の求めを行う方がご本人である場合、開示の求めを行う方は、個人情報お問い合わせ窓口から1. 記載の請求書を受け取り、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための2. 記載の書類を同封し、個人情報お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送ください。また、訂正等または利用停止等の求め(以下「訂正等の求め」)を行う方は、1. および2. の書類に加えて、訂正等の求めを行う理由を示す書類を同封してください。なお、開示の求めの対象となる項目については請求書をご覧ください。

  1. 当社所定の請求書(実際の請求は個人情報お問い合わせ窓口から送付された書面の原本に限り受け付けます。)
    1. ア.
    2. イ.
    3. ウ.
    4. エ.
  2. 本人確認のための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
    運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点

(3)代理人による開示等の求め

開示等の求めを行う方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の求めを行うことにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、個人情報お問い合わせ窓口から次の3. 記載の書類を受け取り、所定の事項を全てご記入の上、代理人確認のための4. 記載の書類を同封し、個人情報お問い合わせ窓口の指定する宛先まで一般書留にて郵送ください。

法定代理人の場合

  1. 3.
    当社所定の書類
    当社所定の申告書 1通
  2. 4.
    代理人確認のための書類
    1. ア.
      法定代理権があることを確認するための書類
      (ご本人が未成年者である場合:戸籍謄本、ご本人が成年被後見人である場合:代理人がご本人の後見人であることの成年後見登記の登記事項証明書) 1通
    2. イ.
      未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
      運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点

委任による代理人の場合

  1. 3.
    当社所定の書類
    当社所定の委任状(本人の実印が捺印されているものに限ります。) 1通
  2. 4.
    代理人確認のための書類
    1. ア.
      本人の印鑑証明書 1通
    2. イ.
      代理人本人であることを確認するための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
      療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点
      運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点

(4)開示および利用目的の通知に係る手数料およびその徴収方法

1回の請求ごとに、1,524円(税抜)を開示等請求書記載の銀行口座にお振り込みください。
なお、手数料が不足している場合、および手数料が振り込まれたことを確認できない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、請求がなかったものとして取り扱います。また、請求を行ったご本人が、請求を行った時点で、当社の電気通信サービス契約者(「3G通信サービス契約約款」、「4G(AXGP)データ通信サービス契約約款」または「ソフトバンクモバイル(E)データ通信サービス契約約款」等の契約者をいい、以下も同様とします。)であるときには(プリペイドサービスのみを利用する方である場合を除きます。)、電気通信サービスに係る月次のご請求に合算して請求します。

[注]
  • 電気通信サービスに係る毎月のご請求に合算して請求する場合は、税抜き価格の合計金額に消費税相当額を加算して計算しておりますので、税込価格を基に計算された場合、実際のご請求額と異なることがあります。

(5)開示等の求めに対する回答方式

  1. 開示および利用目的の通知の求めの場合
    1. ア.
      手続きの開始

      (ⅰ)開示等の求めを行ったご本人が当社の電気通信サービス契約者(ただし、プリペイドサービスのみをご利用の方を除きます。)であるときには、「利用目的通知請求書」または「個人情報開示請求書」(以下これらを「開示等請求書」)および当社指定の本人確認のための書類を当社が受領した場合に(なお、代理人による求めの場合は、ご本人に対し開示または利用目的の通知の求めをする意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。また、当社は各開示等請求書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。)、当社は、手続きを開始します。

      (ⅱ)開示等の求めを行ったご本人が当社の電気通信サービス契約者でないときまたはご本人がプリペイドサービスのみをご利用の方であるときには、開示等請求書を当社が受領し、手数料額が振り込まれたことを確認した場合に(なお、代理人による求めの場合は、ご本人に対し開示または利用目的の通知の求めをする意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。また、当社は各開示請求書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。)、当社は、手続きを開始します。

    2. イ.
      回答方法

      当社は、開示等の求めを行ったご本人または代理人が開示等請求書の送付先欄に記載した送付先に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答します。

    3. ウ.
      開示等の求めに応じない場合

      次に定める場合は、開示事項の全部または一部を不開示とします。不開示の決定をした場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

      (ⅰ)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

      (ⅱ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

      (ⅲ)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき(保有個人データの開示の場合を除く)

      (ⅳ)個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合(利用目的の通知の場合を除く)

      (ⅴ)ご本人であることが確認できない場合

      (ⅵ)代理人の代理権が確認できない場合

  2. 訂正等の求めの場合
    1. ア.
      手続きの開始

      「個人情報訂正等請求書」または「個人情報利用停止等請求書」(以下これらを「訂正等請求書」)、当社指定の本人確認のための書類および訂正等の求めを行う理由を示す書類を当社が受領した場合に(なお、代理人による請求の場合は、ご本人に対し訂正等の求めをする意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。また、当社は各訂正等請求書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。)、当社は、手続きを開始します。

    2. イ.
      回答方法

      訂正等の求めを行ったご本人または代理人が訂正等請求書の送付先欄に記載した送付先に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答します。

    3. ウ.
      訂正等の求めに応じない場合

      次に定める場合は、訂正等の求めの全部または一部に応じないものとします。訂正等の求めに応じない決定をした場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。

      (ⅰ)ご本人であることが確認できない場合

      (ⅱ)代理人の代理権が確認できない場合

      (ⅲ)訂正等の求めに応じる理由が認められない場合

(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

当社は、係る問い合わせ等に関して取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求等への対応の目的にのみ利用します。

[注]
  1. ※1
    ソフトバンク株式会社の商品またはサービスとは、2015年3月31日以前、2015年4月1日以後を問わずソフトバンク株式会社が提供する商品またはサービスを意味します。
    ただし、2015年4月1日からソフトバンク株式会社が提供する旧ソフトバンクBB株式会社、旧ソフトバンクテレコム株式会社または旧ワイモバイル株式会社※5の商品またはサービスを除きます。
  2. ※2
    旧ソフトバンクテレコム株式会社の商品またはサービスとは、2015年3月31日以前に旧ソフトバンクテレコム株式会社が提供した商品またはサービス、または2015年4月1日からソフトバンク株式会社が提供する旧ソフトバンクテレコム株式会社の商品またはサービスを意味します。